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受託事業

地域提案型雇用創造促進事業「うるま市元気シゴトプロジェクト」

うるま市元気シゴトプロジェクトうるま市の失業率14.6%は県平均を上回り、純生産額・所得水準においては全県平均を下回っています。

このような高い失業率改善のために本市の目標基幹産業である「健康長寿産業」を担う人材を育成し雇用機会の創出を図ることを目的として、18年度から3年間にわたり求職者や健康長寿に関心の深い地域住民に対して「健康長寿分野」、「未病ケア分野」、「農水畜産分野」における専門家の講座や実習の開設および講演会などを行いました。

受講者総数は5,300人で、資格を得るための検定試験に挑戦された方もいらっしゃいました。

平成21年3月現在で、受講者5,300人中1,500人の方が就職されています(就職率28.3%)。

うるま市運動器の機能向上プログラム

家にとじこもりがちな高齢者や要介護状態になるおそれのある高齢者に対して筋肉トレーニングや運動教室を開催し、身体機能を高め要介護状態に陥ることを防ぐことによる高齢者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)維持・向上に資することを目的として平成16年から活動してきました。本年度は、転倒予防教室(水中運動)、転倒予防教室(非マシン筋トレ)、高齢者筋力向上トレーニング教室を実施しました。

うるま市運動器の機能向上プログラム

6月から3月にわたり週2回の割合で組んだプログラムに、うるま市在住65歳以上の1,046人の方々が参加されました。

うるま市戦略産業振興支援事業「うるま市地域ブランド創出塾業務委託事業」

うるま市地域ブランド創出塾業務委託事業うるま市の地域資源であるモズクや、県の産地指定を受けているグアバ、オクラなどの農水産物は単に生産に留まっており商品開発がなされていないことから、本事業で地域の生産者をはじめ企業者や商工会関係者を対象とした「うるま市ブランド創出塾」を開設し、専門家の講義・アドバイスによって商品開発に必要な人材を育成してきました(19年度)。

20年度は、数ある地域資源の中からモズクを取り上げてモズクの認知度と価値の向上を図ることを目的として、モズク料理コンテストの開催および産業まつりでのモズクに関するアンケート調査を実施しました。

地方の元気再生事業の一部受託
「うるま市合併再生プロジェクト取り組み③健康・長寿ビジネス支援事業」

商品統一ロゴマークうるま市は平成17年4月に2市(旧具志川市、旧石川市)2町(旧勝連町、与那城町)が合併して誕生し、合併したことによって特有の観光資源や特産品などを豊富に保有していますが、未だ有効利用ができておらず経済波及効果が少ないというのが現状です。 本事業では、合併したメリットを活かし本市の自立・再生を図ることを目的として、①モズクを利用した付加価値の高い特産品の開発とブランド化、②沖縄観光と健康診断を融合させた新事業の開発を行いました。

① では、うるま市の企業をコンサルテーションしながらモズク商品5品(食品4、化粧品1)の開発および販売促進活動のためのPR資料や商品統一ロゴを制作しました。

地域資源∞全国展開プロジェクト(農商工連携枠)支援事業 
「生産量日本一のモズクを活用した特産品関発によるうるま市地域ブランド構築プロジェクト」

参画事業者 業者
勝連漁業協同組合 水産業
うるまバイオ(株) 製造業
琉珉珉 食品製造業
アイランド 化粧品製造業
(株)津梁 食品製造業
津田食品 食品加工業

うるま市の代表的産業であるモズクの天然養殖業は、近年の燃料費高騰や不安定な取引による価格低迷などにより経営的に危機的な状況にあります。

本事業では、モズクの利用拡大による漁業の振興と加工製造者の育成および観光関連産業への波及効果を生み出すことを目的として、漁協と加工製造業者を戦略的に結びつけると共にうるま市商工会を支援しながら加工食品、健康食品、化粧品の3分野における新製品開発を行いました。

第5回グルメ&ダイニングスタイルショー春2009ニッポンいいもの再発見これらの新商品を平成21年2月東京ビックサイトにて 開催された「第5回グルメ&ダイニングスタイルショー春2009 ニッポンいいもの再発見」に出展したところ、 うるま市商工会のブースはイベント初日の来場者アンケートで 最も印象深かったブースに選ばれました。

化粧品「フコライフ」シリーズまた、化粧品「フコライフ」シリーズについては平成21年3月に開催された世界最大のファッションイベントである「TGC東京ガールズコレクション」でもプロモーションを行い、東京銀座にある銀座わしたショップおよび沖縄読谷村にあるホテル日航アリビラでの販売が決定しました。 (販売元:うるまバイオ株式会社)

企業立地促進協議会事務局業務

うるま市と沖縄県及び関係機関で構成する「うるま市企業立地促進協議会」を発足し、企業立地促進基本計画の策定を行うことを目的とし、企業立地促進基本計画について審議し経済産業大臣の同意を得て基本計画に基づく企業誘致活動の展開を図るための事務局業務を行いました。